野村アセットマネジメント
資産成長型:決算年2回
年6%目標払出型:決算年6回(隔月)
追加型投信/内外/資産複合
野村アセットマネジメント
資産成長型:決算年2回
年6%目標払出型:決算年6回(隔月)
追加型投信/内外/資産複合
【ファンドのポイント】
資産成長型
リスク水準を考慮しつつ、年率3%程度の利回り※(コスト控除後)を確保することを目指します。なお、市場環境等によっては、基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合があります。
※ファンドのポートフォリオにおける利回りのことであり、毎年3%の投資収益が得られるものではありません。
*ファンドにおいて、コストとは主にファンドの信託報酬や実質的な為替ヘッジコストを指します。
年6%目標払出型
リスク水準を考慮しつつ、年率3%程度の利回り※1(コスト控除後)を確保することを目指します。また、各期の目標分配額が目標分配額決定時点※2の基準価額の年率6%(各決算時1%)程度になるように定めて分配(資金払出し)を行なうことを目指します。なお、市場環境等によっては、基準価額の大幅な下落を抑えることを目指した運用を行なう場合があります。
※1 ファンドのポートフォリオにおける利回りのことであり、毎年3%の投資収益が得られるものではありません。
※2 原則として、毎年6月に9月、11月、翌年1月の決算における目標分配額を、毎年12月に翌年3月、5月、7月の決算における目標分配額を決定します。
【ファンドの特色】
投資する投資信託証券には、国内外の有価証券先物取引、オプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引および外国為替予約取引等を活用するものを含みます。
※1 国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債*、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債およびこれらを投資対象とする上場投資信託証券(ETF)など。新興国の政府、政府機関もしくは企業の発行する債券等(新興国債等)を含みます。
*ハイブリッド証券(期限付劣後債、永久劣後債、優先証券、偶発転換社債)を含みます。
※2 普通株式、優先株式、DR(預託証書)およびこれらを投資対象とするETFなど。新興国の企業の発行する株式等(新興国株式等)を含みます。
【投資方針】
「野村ターゲットインカムファンド(資産成長型)/(年6%目標払出型)」は、分配頻度の異なる「資産成長型」と「年6%目標払出型」の2本のファンドから構成されています。
◆組入投資信託証券についは適宜見直しを行ないます。
◆指定投資信託証券は、当運用への適合性を含む定性評価、定量評価等を勘案して、適宜見直しを行ないます。
この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券等が指定から外れたり、新たな指定投資信託証券が指定投資信託証券と指定される場合もあります。
・市況動向によっては安定運用への切り替えを速やかに行なうことができない場合があります。
・基準価額が90営業日連続して一定水準(3000円)以下となり安定運用に切り替えた場合には繰上償還します。
◆基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
*基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
各リスクについての詳細は、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。
設定日 | 2019年10月1日 |
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信託期間 | 無期限 |
繰上償還 | 各ファンドにつき、受益権口数が50億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。 また、「年6%目標払出型」は安定運用に切り替えた場合は、償還となります。 |
決算日 | 資産成長型 :原則、毎年5月および11月の15日(休業日の場合は翌営業日) 年6%目標払出型 :原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の15日(休業日の場合は翌営業日) |
収益分配 | 資産成長型 :年2回の決算時に分配を行います。 年6%目標払出型 :年6回の決算時に分配を行います。 |
お申込単位 | 1万口以上1口単位(当初元本1口=1円)または1万円以上1円単位 |
申込手数料 | お申込日の翌々営業日の基準価額に次の率を乗じて得た額 ・お買付価額 1億円未満・・・・・2.2%(税込) 1億円以上・・・・・1.1%(税込) |
運用管理費用(信託報酬) | 純資産総額に対して年1.0175%(税込)を乗じて得た額 |
信託財産留保額 | 換金時に、基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じて算出 |
その他費用 | ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用 ・ファンドに関する租税 等 これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。 |
*詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧下さい。