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前引け |
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1(金)
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昨日の欧州株安や米ダウ工業株30種平均の下げで投資心理が悪化し、平均株価は小幅に反落。復旧対策の策定を受け、銀行や不動産、建設といった内需株は買われたが、新運用年度に入ったが国内機関投資家の動きはまだ鈍い。
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2(土)
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3(日)
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4(月)
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３月の米雇用統計が市場予想以上に改善し、１日の欧米株が上昇したことや円相場がドル・ユーロに対し下落したことが好感され、輸出関連の主力銘柄に買いが入り平均株価は反発した。
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5(火)
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平均株価は前日比13円高で寄り付いたが、低レベルの放射性物質を含む汚染水の海への放出を始めた福島第１原子力発電所の事故対応や企業業績に与える影響への懸念から買いは続かず間もなく下げに転じた。その後は引けにかけ下げ幅が広がり、安値引けとなった。
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6(水)
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取引開始前に東電が「福島第１原子力発電所からの放射性物質を含んだ汚染水の流出停止を確認した」と発表。事態収拾への期待感から買い先行で始まったが不安心理の払拭には至らず 平均株価は小幅続落。
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7(木)
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前日の米国株式相場の上昇を受け、平均株価は上げ幅が100円を超える場面もあったが、新規の買い材料に乏しいことに加え福島第１原子力発電所の状況や景気の先行きなど不透明感が強く、伸び悩んだ。
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8(金)
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７日深夜に発生した強い余震による復旧活動への影響を懸念した売りで平均株価は9500円台前半に下落する場面があったが、影響は限定的との見方が広がると、日銀が３月14日に次いで前日７日に金融緩和の補強に動いたことも投資心理の下支えとなり続伸した。
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9(土)
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10(日)
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11(月)
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東日本大震災や福島第１原子力発電所の事故がマクロ景気や企業業績に与える影響を見極めたいとして平均株価は小反落。また、統一地方選挙の前半戦となる12都道県知事選などで民主党が惨敗したことで政権基盤が弱体化し、被災地の復旧・復興作業が停滞するとの懸念。
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12(火)
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震災が与える企業業績への影響が不透明なうえ、円相場が上昇していることもあり買い材料に乏しく、平均株価は続落した。
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13(水)
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12日の欧米株安や円相場の強含みを受けて売りが先行して始まったが、その後一部の主力輸出株が買われ、平均株価は9600円台に乗せる場面もあった。ただ東日本大震災が企業業績に与える影響を見極めたいとのムードはなお強く、上値で積極的に買いを入れる動きは乏しかった。
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14(木)
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円相場が対ドル、ユーロで強含んだため、ソニーやダイキンなど輸出関連株の一部が売られ 平均株価は反落。主要企業の2011年３月期決算発表シーズンを控え、買いを見送る投資家も多い。また、日銀による株価指数連動型上場投信（ＥＴＦ）購入への期待が根強い。
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15(金)
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中国の１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）や３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を前引け後に控え、様子見ムードが強く平均株価は小幅に反落となった。
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16(土)
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17(日)
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18(月)
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朝方は前週末の米国株式相場が上昇したことを好感し小幅高で始まったが、新規の買い材料には乏しく平均株価は続落。東京電力が福島第１原子力発電所の事故問題に関する事態収拾の工程表を発表したものの、実効性が見極めがつかず株式相場は目立った反応を示さなかった。
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19(火)
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米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が18日、米国の長期格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げ、同日の欧米株が大きく下げた流れを引き継いだことや外国為替市場で円高が進んだことが嫌気され続落した。
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20(水)
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19日の米株高や外国為替市場での円高の一服から主力株を中心に買い戻され平均株価は４日ぶりに反発した。
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21(木)
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20日の米株式市場で、インテルの好決算や３月の米中古住宅販売件数が市場予想を上回る増加となったことを受け、平均株価は一時9700円台に乗せる場面もあったが、円相場が１ﾄﾞﾙ＝82円台前半に上昇したことが重荷となり伸び悩んだ。
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22(金)
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来週は国内企業の３月期決算発表や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など、控えて買いを見送る気分も強い。また、円相場が１ドル＝81円台後半まで上昇しており、輸出関連株が軟調に推移し平均株価は反落。
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23(土)
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24(日)
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25(月)
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平均株価は小反発。円高が一服したことで先物が強含み、相場を押し上げたが、決算発表待ちで様子見ムードが強く、朝高後は伸び悩んだ。
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26(火)
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前日の米株価の上値の重さや外国為替市場での円相場の強含みなど、外部環境の改善が一服するなか、国内企業の業績悪化に対する警戒感から、平均株価は続落。
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27(水)
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前日の米株式相場が主要企業の好業績を手掛かりに上昇したことを受けて、東京市場でも自動車や電気、精密など主力の輸出関連株が買われ平均株価は反発した。
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28(木)
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前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で量的緩和第２弾が６月で終了することが確定したが、低金利政策の継続が示唆されたことから米株式相場が上昇。日本株も平均株価は続伸し、一時は震災後の高値を上回った。
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29(金)
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30(土)
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